墓石撤去の手順や費用を解説！業者選びからトラブル対策まで網羅

墓じまいを進めるにあたって、多くの人が最初に直面するのが「墓石の撤去」です。

• 石材店に頼めばいいのか？
• 費用はいくらかかるのか？
• 工事の前に何か手続きが必要なのか？

などなど、調べ始めると思っていた以上に確認すべきことが多いことに気づきます。

墓石の撤去は、工事を申し込むだけで完結する話ではありません。
寺院との調整・業者の選定・工事当日の段取りが絡み合い、どれかひとつが遅れると全体がストップします。

そこでこの記事では、墓石撤去の流れ・費用の内訳・業者選びの注意点・やってしまいがちなトラブルまで、実務の観点から順を追って解説していきます。

墓石撤去の全体的な流れ

墓石の撤去は、工事を申し込んで終わりという話ではありません。
寺院・役所・石材店という3つの相手と並行してやりとりしながら進める必要があり、どれかひとつが遅れると全体がストップします。

STEP1.寺院・霊園への事前相談と閉眼供養の手配

最初に動かなければならないのは、お墓を管理している寺院や霊園への連絡です。

「墓じまいをしたいのですが」と切り出すのは、心理的に重い作業かもしれません。長年お世話になってきた場所であれば、なおさらです。
ただ、この一歩を踏み出さないことには何も進みません。

相談の場では、離檀の手続き・区画返還の条件・日程の目安を確認します。あわせて、閉眼供養（魂抜き）の日程も調整します。

この儀式なしに工事を進めると、後になって「きちんと供養できなかった」という後悔が残ることがあります。

寺院との話し合いは、後述する離檀料の問題にも直結します。

STEP2.行政手続き（改葬許可申請）

遺骨を別の場所に移す場合、法律上の手続きが必要になります。

それが「改葬許可申請」です。

改葬許可は、現在お墓がある市区町村の役所に申請します。

申請には埋葬証明書・改葬許可申請書・受け入れ証明書などが必要で、書類の取得に数週間かかるケースもあります。

重要なのは、改葬許可が下りる前に工事を進めることはできないという点です。

「業者の日程が先に決まってしまった」という状況にならないよう、役所への申請は早い段階から動き始めることが大切です。

申請そのものは行政書士などに依頼することも可能ですが、手続きは自分でもできます。

費用は自治体によって異なりますが、数百円〜1,500円程度が一般的です。

改葬許可申請については、「墓じまいに必要な行政手続きとは？改葬許可申請の流れや必要書類」で詳しく解説しているので、あわせて読んでみてください。

STEP3.石材店・業者への依頼と日程確定

実際の解体・撤去工事を担うのは、石材店や墓じまい専門の業者です。

最低でも2〜3社から見積もりを取ることを強くおすすめします。

費用の差が大きいことはもちろん、撤去後の石材の処分方法・追加費用の発生条件など、業者によって対応が異なるからです。

日程は、改葬許可の取得状況に合わせて設定します。

許可が下りていない状態で工事日を確定してしまうと、日程変更が発生して追加費用につながることがあるので注意しましょう。

STEP4.解体・撤去工事と原状回復

工事当日は、石材店が墓石を解体して搬出し、区画を整地します。

カロート（遺骨を納める石室）の解体・撤去も工事範囲に含まれます。整地が終わったら、霊園や寺院に区画を返還して完了です。

当日の立会いが必要かどうかは、依頼先や霊園のルールによって異なります。

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多くの解説では、墓じまいの手順を直線的なフローで説明しています。
しかし実際には、寺院との交渉・役所への申請・業者への依頼は完全に順番通りには進みません。

「役所の手続きが終わったら業者に連絡しよう」と思っていると、気づけば数ヶ月が経過していることがあります。

3者が並行して動くという意識を持って進めることが、墓じまいをスムーズに終わらせるうえで欠かせません。

墓石撤去にかかる費用の相場

費用のことが気になって、なかなか一歩を踏み出せない方は多いと思います。

「思っていたより高かった」という声も多い一方で、「事前に全体像を把握していたら慌てなかった」という声もあります。

そこで、墓石撤去にかかる費用について詳しく解説します。

工事費用の相場（1㎡あたりの目安）

墓石の解体・撤去工事にかかる費用は、1㎡あたり8万〜15万円前後が一般的な目安です。

ただし、この数字はあくまでも「墓石を解体して搬出する」作業の費用であり、それだけで墓じまいが完結するわけではありません。

地域差も大きく、都市部の霊園よりも地方の寺院墓地のほうが、立地条件によって割高になるケースがあります。

費用に影響する主な要因

同じ広さの区画でも、状況によって費用が2倍近く変わることがあります。

そのため、見積もりを取る前に自分のお墓の状況を確認しておきましょう。

重機が入れるかどうかは、費用に直結する最大の要因です。

寺院の境内にある墓地は通路が狭く、手作業の比率が増えるため工事費が上がります。また、カロートの深さや石材の総量も費用に影響します。
墓石が大きいほど、石材を搬出するための手間が増えるためです。

傾斜地や山間部にあるお墓は、搬出経路の確保だけで追加費用が発生することもあります。

特殊な立地の場合は、現地を見てもらったうえで見積もりを取ることが重要です。

工事費用以外にかかるコスト一覧

「工事費の見積もりが10万円だったから、それで済むと思っていた」という話をよく聞きます。

しかし。実際には墓じまいには工事費以外にもいくつかのコストが発生します。

これらをすべて合計すると、工事費単体の1.5〜2倍になるケースは珍しくありません。

費用を把握するときは、必ず合計金額で考えるようにしましょう。

撤去後の墓石はどうなるのか

「せっかく建てた石だから、何かに使えないか」と思う方もいるのではないでしょうか？

しかし、撤去した墓石は基本的に産業廃棄物として処分されます。

御影石などの素材としての価値はあっても、「お墓として使われた石」を再利用・転売する需要はほぼないのが実態です。

産業廃棄物として処分されるのが原則

解体した墓石は石材廃棄物として分類され、産業廃棄物処理業者が引き取ります。

石材の量が多いほど廃棄処分の費用も高くなるため、大きな区画ほど工事費が割高になる理由のひとつです。

まれに「石材を引き取る」という業者が現れることがありますが、その場合でも再利用されることはほぼなく、最終的には処分されます。

不法投棄業者への注意

費用を抑えようとする悪質な業者の中には、撤去した墓石を山林や河川に不法投棄するケースが実際に起きています。

依頼した側が知らなかったとしても、行政指導の対象になる可能性がゼロではありません。

廃棄物処理法では、排出事業者（今回の場合は撤去を依頼した側）にも適切な処理を確認する義務があるとされる場合があります。

自分の身を守るためにすべきことは、「産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を業者から受け取ることです。

これは廃棄物が適切に処理されたことを証明する書類で、信頼できる業者であれば発行を拒否することはありません。
見積もりの段階で「撤去後の石材は産廃マニフェストで管理していますか」と確認してみてください。この一言で、業者の対応の質がある程度わかります。

墓石を自分で撤去することはできるか

「費用を少しでも抑えたい。自分でできることは自分でやりたい」という気持ちは、ごく自然なことです。

ただ、墓石の解体・撤去工事を個人で行うことは、実質的に不可能です。

法的・物理的に自分での撤去が難しい理由

ほとんどの霊園・寺院は使用規則の中で「墓石の解体は指定または認定された石材店が行うこと」と定めています。

個人が勝手に作業を行うと、区画の使用権を失うリスクがあります。

また、物理的な問題もあります。

一般的な竿石（縦に立てた石）だけで100〜200kg以上になることがあり、専用の機材なしに動かすことはできません。
解体の際に誤った方法で作業をすれば、怪我をするだけでなく、隣接する他のお墓を傷つけてしまうリスクもあります。

撤去した石材の処分も、家庭ごみとして出すことはできません。

産業廃棄物の処理には許可業者への依頼が必要で、無許可で処分した場合は廃棄物処理法違反になります。

自分でできる手続き・準備の範囲

工事は専門業者に任せるとして、手続きや交渉の部分は自分で行うことができます。

むしろ、代行業者にすべてを任せすぎると寺院・霊園との関係が希薄になり、後々のコミュニケーションが難しくなることがあります。

自分で動ける範囲としては、市区町村への改葬許可申請・寺院や霊園への意思確認と日程交渉・遺骨の移転先の選定と手配・親族への事前説明と合意形成などがあります。
これらは自分で行うことで費用を抑えられるだけでなく、家族や寺院との関係を大切にしながら進めることができます。

墓石撤去の業者選びで失敗しないための3つのポイント

依頼する業者によって、費用・対応・工事の丁寧さは大きく変わります。

「どこでも同じだろう」と思って最初に見つけた業者に即決すると後悔します。

石材店・解体業者・代行業者の違い

墓石撤去を依頼できる業者は大きく分けて以下の3種類あります。
それぞれ得意なことが異なるため、自分の状況に合った選択が重要です。

• 石材店
• 解体業者
• 代行業者

石材店はお墓の専門家で、丁寧な作業が期待できます。
霊園や寺院との関係が深く、指定業者として登録されているケースも多いため、霊園から指定がある場合はまず確認が必要です。

解体業者は工事費が比較的安い傾向がありますが、供養や手続きのサポートは基本的に期待できません。手続きは自分で動ける方、費用を抑えたい方には向いていますが、遠方に住んでいてなかなか動けない方には不向きです。

墓じまい代行業者は手続きから工事まで一括で対応してくれます。遠方に住んでいてなかなか動けない方には便利ですが、費用は高めになりやすいです。
また、代行業者が実際の工事を外注している場合、工事の質は業者次第になります。

見積もり時に確認すべき項目

見積もり書に「撤去工事一式」とだけ書かれている場合は注意が必要です。

何が含まれていて何が含まれていないのかを明確にしてもらうことが、後からの追加請求を防ぐことにつながります。

確認すべき項目としては以下が挙げられます。

• 撤去後の石材の廃棄方法（産廃マニフェストの発行有無）
• 整地・原状回復の範囲・追加費用が発生するケースの条件
• 閉眼供養の手配が含まれているか

悪徳業者のよくある手口

価格が極端に安い業者は、依頼後に追加費用を請求してくるパターンがあります。

代表的な手口としては以下の通りです。

• 「カロートの撤去は別途料金です」と工事当日に言い出すケース
• 「発生した土の処分費が追加でかかる」と後から連絡してくるケース
• 整地費用が見積もりに含まれておらず区画を返還する直前に追加請求されるケース

こういった悪徳業者に騙されないために、複数社から相見積もりを取り、費用の内訳を比較するようにしましょう。

墓石の撤去を急ぎすぎると起きるトラブル

「早く片付けたい」という気持ちはよく理解できます。

しかし、段取りを省いて急いだ結果、かえって時間もお金もかかってしまうケースが実際に起きています。

親族の同意を得ずに進めた場合のトラブル

お墓は、家族・親族全員にとってゆかりのある場所です。
祭祀継承者（お墓の管理者）が法律上の決定権を持つとはいえ、他の親族への事前相談なしに撤去を進めると、強い反発を受けることがあります。

「なぜ相談してくれなかったのか」「先祖をないがしろにした」という感情的な対立に発展すると、お墓の問題が片付いた後も家族関係にひびが入る可能性があります。

そのため、墓じまいを決断する前に、主要な親族に対して「なぜ墓じまいをするのか」「遺骨はどこへ移すのか」などを丁寧に説明する時間をとるようにしましょう。

遺骨の移転先を決める前に撤去した場合

「とりあえず撤去だけ先に進めて、移転先は後から決めよう」という考え方には大きなリスクがあります。

永代供養墓や納骨堂には空き状況があり、すぐに入れるとは限りません。

特に人気の施設は数ヶ月〜1年以上の空き待ちになることもあります。

遺骨を一時的に手元に置いておくこと自体は違法ではありませんが、移転先が決まらないまま時間が過ぎると、精神的な負担が続きます。ご自宅での保管が長期化するほど、家族にとっても心理的に重くなっていきます。

そのため、撤去工事の日程を組む前に、遺骨の移転先が確定していることを必ず確認してください。

離檀料をめぐるトラブルのパターン

離檀料は法律上は義務ではありません。

問題になるのは、金額の根拠が曖昧なまま高額を求められるケースです。

事前の相談なく突然「墓じまいをします」と伝えた場合、寺院側が感情的になり、法外な額を要求してくることがあります。

その際、金額に明確な根拠がない場合は、丁寧に理由を確認することが大切です。

関係が悪化することを恐れて、言われるままに支払うと想定外の出費になります。

こうしたトラブルを避けるためにも、寺院への相談は「いきなり結論を告げる」のではなく、「まず気持ちを伝えながら相談する」という進め方をおすすめします。

墓石の撤去に関するよくある質問

墓の撤去に関してよく寄せられる質問に回答していきます。

まとめ

墓石の撤去は、「工事を頼む」だけで終わる話ではありません。
寺院・役所・業者という3者を並行して動かす必要があります。

だからといって構えすぎる必要もありません。順番を守って、一つひとつ丁寧に進めていけば必ず終わります。

最後に重要なポイントをおさらいしておきましょう。

• 墓石撤去は「寺院・役所・業者」の3者が並行して動く手続きであり、どれかひとつが遅れると全体がストップする
• 費用は工事費だけでなく、離檀料・閉眼供養料・遺骨搬送費を含めたトータルで把握する
• 撤去後の石材は産業廃棄物として処分される。業者に産廃マニフェストの発行を求めることが自衛策になる
• 工事は自分でできないが、改葬許可申請や寺院との交渉は自分で行うことができる
• 業者は複数社から相見積もりを取り、見積もり書に「一式」としか書かれていない場合は内訳を必ず確認する
• 遺骨の移転先が決まる前に工事の日程を組まない。これが最大のトラブル回避策

お墓を守れなくなることは、誰かの責任ではありませんし後ろめたさを感じる必要はありません。