改葬許可証の必要書類はこれ！取得手順や頻出トラブルを解説

墓じまいを決意した人の多くが最初につまずくのが書類の準備です。

改葬許可証の取得は、役所に申請書を一枚出せば終わる話ではありません。

複数の機関から書類を集め、決まった順序で手続きを進める必要があります。

そこでこの記事では、何が必要で、どこで取得し、どんな順番で進めればよいのかを、できるだけわかりやすく解説していきます。

改葬許可証の申請に必要な書類一覧

改葬の手続きを始める前に、必要な書類の全体像を把握しておくことが大切です。

書類の種類によって取得先も発行にかかる日数も異なるため、何が必要なのかを最初に確認しておくと、その後の手順がスムーズになります。

改葬許可申請書

改葬許可申請書は、改葬先の市区町村の窓口か、自治体のウェブサイトで入手できます。

現在の遺骨の所在地・氏名・改葬先の情報などを記入し、自治体の窓口に提出します。
書式は自治体によって異なりますが、多くの場合は窓口で無料配布されているほか、ウェブサイトからダウンロードすることもできます。

申請者の署名・捺印が必要となるため、事前に記入例を確認しておくとよいでしょう。

埋葬証明書

埋葬証明書は、現在遺骨が埋葬されているお墓の管理者（寺院・霊園など）に発行を依頼します。

改葬の手続きにおいて欠かせない書類の一つで、現在のお墓を管理している寺院や霊園・墓地管理事務所に発行を依頼します。

連絡の際は「改葬を検討しており、埋葬証明書を発行していただきたい」と伝えるだけで問題ありません。

ただし、宗教法人（お寺）の場合は住職や担当者との丁寧なやり取りが必要となることも多く、突然の連絡ではなく、事前に電話や手紙で意向を伝えたうえで依頼するほうが円滑に進みます。

発行には数日から数週間かかることもあるため、早めに連絡を取るようにしましょう。

受入証明書

受入証明書は、新たに遺骨を受け入れる改葬先の施設（寺院・霊園・納骨堂など）から発行してもらいます。

「遺骨の受け入れを承諾します」という証明書で、移転先となる墓地・納骨堂・樹木葬などの施設が発行します。

受け入れ先が決まっていないと取得できない書類のため、改葬先の決定が手続き全体のスタートラインになります。

本人確認書類

申請者の身元を確認するための書類として、以下の本人確認書類が求められます。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 健康保険証など

自治体によって求められる書類の種類は異なりますが、多くの場合は申請者本人の身分証明書の提示が必要です。コピーの提出を求められる場合もあるため、窓口に持参するものを事前に確認しておきましょう。

戸籍謄本・改製原戸籍（場合による）

墓地の使用者と申請者が別人の場合、または遺骨が誰のものかを証明する必要がある場合に、戸籍謄本や改製原戸籍の提出を求められることがあります。

たとえば、お墓の名義人がすでに亡くなっており、その子が申請者となる場合などが該当します。

このような状況では、両者の関係を証明するための戸籍書類が必要です。事前に自治体へ確認しておくと、書類の準備漏れを防げます。

改葬許可証の必要書類でつまずきやすいポイント

書類の名称や手順を理解していても、実際に手続きを進めると思わぬところで足止めを食らうことがあります。

よくあるつまずきを事前に知っておくと、余計な時間と手間を省くことができます。

埋葬証明書と受入証明書を混同しやすい

「埋葬証明書」と「受入証明書」は名前が似ていますが、役割も取得先もまったく異なります。

前者は現在の墓地管理者が「ここに埋葬されています」と証明するもの、後者は移転先が「受け入れます」と証明するものです。どちらが欠けても申請は受理されません。

2つをセットで理解しておくことで、書類の抜け漏れを防げます。

• 埋葬証明書：現在のお墓の管理者が発行
• 受入証明書：改葬先の施設が発行

改葬先が決まっていないと申請できない自治体がある

受入証明書が添付必須とされている自治体では、移転先が確定していないと申請そのものができません。

「移転先はあとで決めよう」と考えていると、申請のタイミングが想定以上に遅れる可能性があります。

改葬先の選定と申請の準備は、できるだけ並行して進めることをおすすめします。

墓地使用者と申請者が違うと追加書類が必要になる

お墓の名義（墓地使用者）と手続きを行う申請者が異なる場合は、その関係を証明する書類の追加提出が求められることがあります。

よくあるのは、お墓の名義が亡くなった父親のままになっており、その子が申請しようとするケースです。

こうした場合、戸籍謄本などで続柄を証明する必要があります。名義の状況をあらかじめ確認しておくと、想定外の書類準備をするケースを防げます。

複数人の遺骨があると書類枚数が増える

一つのお墓に複数の方の遺骨が納められている場合、原則として遺骨一体につき一枚の申請書が必要となります。

埋葬証明書も同様に、対象となる遺骨の数だけ取得しなければならないケースがあります。

家族のお墓をまとめて移す場合などは、書類の枚数が想定以上に増えることがあるため、早めに確認しておきましょう。

自治体によって必要書類が違う理由

手続きを進めていくうちに、「ウェブで調べた情報と窓口で言われた内容が違う」と戸惑うことがあるかもしれません。

これは、対応が地域によって異なるためです。

改葬許可申請は自治体ごとに運用が異なる

改葬の手続きは「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」を根拠としていますが、具体的な運用方法は各自治体に委ねられています。

そのため、書式の統一がなく、求められる書類の種類も窓口の対応も、地域によって差が生じます。

たとえば、受入証明書が必須とされている自治体もあれば、様式が自由な自治体もあります。

事前確認をしないと書類の再取得が発生する

「書類を揃えて窓口に持参したら、様式が違うと言われた」というトラブルは実際によく起きています。

こうした事態を防ぐためには、書類を取得し始める前に、管轄の自治体窓口に一度連絡を取って「何が必要か」を直接確認することが何より大切です。

電話一本で避けられるので絶対に事前確認は行いましょう。

改葬許可証の必要書類を準備する順番

書類はどの順番で準備しても同じではありません。

前の手順が完了しないと次に進めないこともあるため、正しい順序で準備していくことが重要です。

1.先に改葬先を決める

改葬の手続きは、移転先となるお墓や納骨堂・樹木葬などの施設を決めることから始まります。

改葬先が決まって初めて、受入証明書の取得が可能になります。

施設選びには時間がかかることも多いため、墓じまいを考え始めたら、早い段階から情報収集を始めておくことをおすすめします。

2.現在の墓地管理者に埋葬証明書を依頼する

改葬先が決まったら、現在お墓を管理している寺院や霊園へ連絡を取り、埋葬証明書の発行を依頼します。

発行までに時間がかかる場合もあるため、なるべく早いタイミングで依頼しておくと、後の申請がスムーズに進みます。

寺院の場合は、丁寧にお気持ちを伝えながら依頼するとよいでしょう。

3.最後に自治体へ申請する

書類が揃った段階で、管轄の市区町村窓口に申請します。

改葬許可証の交付を受けて初めて、遺骨を取り出す作業（遺骨の取り出しと移送）へと進むことができます。

許可証は工事業者や墓地管理者に提示が必要な場合もあるため、紛失しないよう大切に保管してください。

改葬許可申請でよくある書類トラブル

手続きが一筋縄ではいかないことも、残念ながら珍しくはありません。

よくあるトラブルのパターンを知っておくと、もしご自身が直面したときに落ち着いて対処できます。

墓地管理者と連絡が取れない

管理している寺院が廃寺になっていたり、担当者が高齢で連絡が途絶えていたりするケースです。

また、長年管理が放置された無縁墓になっている場合も、手続きが複雑になることがあります。

こうした場合は、自治体の担当窓口に相談しましょう。

状況によっては、寺院の宗派本山や都道府県の担当部署、墓地専門の行政書士に相談することで解決の糸口が見つかることがあります。

昔の契約名義と現在の申請者が違う

お墓を建てた先代が亡くなり、名義変更が行われないまま時間が経過しているケースです。

この場合、故人との関係を示す戸籍謄本や除籍謄本などを準備する必要があります。

また、名義変更の手続きを先に行わなければならないケースもあります。

書類を揃えたのに申請が通らない

以下の理由で申請が受理されないことがあります。

• 書式が自治体指定のものと異なっていた
• 記入漏れがあった
• 必要書類が不足していた

窓口で事前に書類の確認を依頼しておくと、こうした事態を防ぎやすくなります。

提出前に「確認をお願いできますか」と一声かけるだけで、窓口担当者が不備を教えてくれることが多いです。

改葬許可証の必要書類に関するよくある質問

改葬許可証の必要書類に関して多くの方が悩むポイントをまとめて回答していきます。

まとめ

改葬許可証の申請に必要な主な書類を最後にもう一度おさらいしておきましょう。

それぞれ取得先が異なり、準備する順番も決まっています。

まず改葬先を確定させ、受入証明書を取得してから、現在の墓地管理者へ埋葬証明書を依頼し、最後に自治体へ申請する流れが基本です。

また、自治体によって求められる書類が異なるため、書類の取得を始める前に管轄の市区町村窓口へ一度確認しておくとトラブルを避けられます。

もし手続きの途中で困ったことが出てきたら、自治体窓口や専門家（行政書士など）へ遠慮なく相談してください。